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木造住宅の耐震改修補助金

[2014年11月10日]

 市では、地震による木造住宅の倒壊による被害を最小限に食い止め、安全なまちづくりを目指すために、木造住宅の『耐震改修』を行った場合に、経費の一部を補助します。

 ※ 補助を受けるには、事前に申請手続きが必要です。既に契約したものは受付できませんのでご注意ください。

木造住宅の『耐震診断』『耐震改修』『建替え』補助金交付制度のご案内(『耐震改修』は、P.6~P.12)

概要

補助の対象となる建築物

1.市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した
 (1)一戸建て住宅
 (2)店舗等の併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
 (3)長屋住宅(延べ面積が500平方メートル以内のものに限る。)
 ※昭和56年6月1日以降に改築されたものは対象外となります。
 ※建築基準法の規定に違反していることが明らかなものは対象外となります。
2.在来軸組構法、伝統的構法、または枠組壁工法によって建築されたものであること
3.地上2階建て以下であること
4.財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物であること

既に契約したものは補助の対象外となりますのでご注意ください。

補助の対象者

  1. 対象建築物を所有している方(所有者の2親等以内の親族を含む。)
  2. 市税の未納がない方

耐震改修を行う者

建設業法第2条第3項に規定する建設業者

耐震診断及び改修設計を行う者

建築士事務所に所属している一級建築士、二級建築士または木造建築士

補助対象となる耐震改修

   財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0以上となるように行った改修設計に基づき行う改修工事。

※施工方法が財団法人日本建築防災協会等の評価を受けた工法ではなく、建設業者独自の工法である場合は、補助の対象とならない場合があります。
※増築やリフォームに併せて耐震改修工事を行う場合は、耐震改修部分のみが補助の対象となります。

補助金の額

補助対象建築物1棟につき、耐震改修に要した費用の23%以内(1,000円未満切捨て)

※ただし、限度額は次のとおりとします。
  市内業者が施工する場合・・・30万円
  市外業者が施工する場合・・・20万円

申請期間

毎年度4月1日以降に申請を受け付けます。当該年度の1月末日までに申請書を提出してください。

申請方法

 補助の申請を行う方は、建設業者との契約前に市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。
 なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

  1. 飯能市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 付近見取図(案内図)、配置図及び各階平面図
  3. 家屋評価証明書または所在証明書(資産税課で発行します。)
    ※対象建築物の所有者を確認するための書類です。
    ※所有者以外の方が証明書の発行を申請する場合は委任状が必要です。
  4. 所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合は、所有者の2親等以内の親族であることが確認できる書類及び所有者全員の同意書
    ※2親等以内の親族であることが確認できる書類・・・住民票の写し・戸籍謄本など
    ※所有者全員の同意書・・・耐震改修実施についての所有者全員の同意書
  5. 耐震診断の結果報告書の写し
  6. 耐震補強後の耐震診断の総合評価、補強方法を示す設計図書等耐震改修計画の内容がわかるもの
  7. 工事の見積書の写し
    ※見積書の宛名は申請者としてください。
    ※耐震改修に係る金額がわかるようにしてください。(リフォーム工事費や設計料など、明らかに耐震改修工事費の対象とならないものは除いた額としてください。)工事施工者に耐震改修工事費とその他の費用を区分した見積書を作成するように依頼してください。
  8. 工事を実施する建設業者の建設業許可書の写し
    ※ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は不要です。
     「軽微な建設工事」
     (1)建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
     (2)建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
  9. 市税の未納がないことが確認できる書類・・・納税証明書(収税課で発行します。)
    ※ただし、納税状況を市職員が確認することに同意する場合は不要です。
     この場合、交付申請書2面の同意書に署名及び捺印してください。
  10. 次の場合は、該当する委任状
    ア)申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
    イ)申請者以外に所有者(共有者)がいる場合・・・申請手続き及び補助金の受領に係る共有者の委任状(2種類)
  11. その他市長が必要と認める書類(必要に応じて)

飯能市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)

【記入例】飯能市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)

耐震改修用同意書(参考様式)・・・所有者の親族の方が補助金の交付を受けようとする場合に必要

耐震改修用委任状(参考様式)

【記入例1】耐震改修用委任状(参考様式)

【記入例2】耐震改修用委任状(参考様式)

改修工事の内容変更

 補強箇所の変更など、飯能市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第2号)を受理してから改修工事内容を変更するときは、あらかじめ市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。
 なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

  1. 飯能市木造住宅耐震改修補助金変更承認申請書(様式第3号)
  2. 添付書類(当初申請から内容変更したものすべて)
  3. 次の場合は、該当する委任状
    ※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
    ア)申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
    イ)申請者以外に所有者(共有者)がいる場合・・・申請手続きに係る共有者の委任状

飯能市木造住宅耐震改修補助金変更承認申請書(様式第3号)

【記入例】飯能市木造住宅耐震改修補助金変更承認申請書(様式第3号)

申請の取り下げ

 飯能市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第2号)を受理してから申請を取り下げるときは、あらかじめ市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。
 なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

  1. 飯能市木造住宅耐震改修補助金交付申請取下書(様式第4号)
  2. 次の場合は、該当する委任状
    ※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
    ア)申請者以外の方が申請書を提出する場合・・・申請手続きに係る申請者の委任状
    イ)申請者以外に所有者(共有者)がいる場合・・・申請手続きに係る共有者の委任状

飯能市木造住宅耐震改修補助金交付申請取下書(様式第4号)

耐震改修の実績報告

 耐震改修が完了した方は、速やかに(耐震改修完了後30日以内または申請年度の3月20日のいずれか早い日まで)市役所本庁舎2階の建築課へ次の書類を提出してください。
 なお、書類審査の上、記入内容の訂正をお願いする場合がありますので、申請者または委任者の印鑑をお持ちください。

必要な書類

  1. 飯能市木造住宅耐震改修実績報告書(様式第5号)
  2. 工事の費用の内訳書及び契約書の写し
    ※契約者は申請者としてください。
    ※内訳書は耐震改修に係る金額がわかるようにしてください。(リフォーム工事費 や設計料など、明らかに耐震改修工事費の対象とならないものは除いた額としてください。)工事施工者に耐震改修工事費とその他の費用を区分した内訳書を作成するように依頼してください。
  3. 工事の費用の領収書の写し
    ※領収書の宛名は申請者としてください。
  4. 工事の内容がわかる工事状況写真等(耐震補強箇所ごとに補強の状況がわかるもの)
  5. 次の場合は、該当する委任状
    ※ただし、当初の補助金申請時の委任状にこれらの内容が書かれている場合は不要です。
    ア)申請者以外の方が報告書を提出する場合・・・報告手続きに係る申請者の委任状
    イ)申請者以外に所有者(共有者)がいる場合・・・報告手続きに係る共有者の委任状
  6. その他市長が必要と認める書類(必要に応じて)

飯能市木造住宅耐震改修実績報告書(様式第5号)

【記入例】飯能市木造住宅耐震改修実績報告書(様式第5号)

補助金の請求について

 市から交付額確定通知を受けた方は、速やかに市指定の請求書及び債権者登録申請書を建築課に提出してください。なお交付額確定通知書、請求書及び債権者登録申請書は市から申請者へ郵送いたします。

固定資産税の減額について

 平成27年12月末日までに一定の住宅耐震改修工事を行った場合、固定資産税が減額される制度があります。
 詳しくは飯能市資産税課のホームページをご覧いただくか電話(042-973-2113)で飯能市資産税課までお問い合わせください。

お問い合わせ

飯能市建設部建築課

電話: 042-973-2170 ファクス: 042-974-0051

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