市民の皆さんに活用していただくことのできる補助金等について紹介します。
各制度の詳細な内容、申請方法については、補助金等の名称をクリックし各課の該当ページをご覧いただくか、担当課へお問い合わせください。 |
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| ■環境に関する補助金 |
こんなとき |
内容 |
補助金等の名称 |
担当名 |
| 合併浄化槽を設置するとき |
公共下水道が計画されていない地域で合併処理浄化槽を設置する市民に対し、補助金を交付します。
単独処理浄化槽又はくみ取り便所から転換する場合
５人槽 490,000円
７人槽 640,000円
10人槽
840,000円
上乗せ補助
単独処理浄化槽又はくみとり便槽
処分費 60,000円
原市場・名栗清流保全区域 50,000円
住宅の建築に伴い合併処理浄化槽を設置する場合
５人槽 220,000円
7人槽 260,000円
10人槽 330,000円
平成22年４月１日からは、人槽にかかわらず120,000円 |
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環境緑水課
自然環境担当
内線703・704 |
| 合併浄化槽を維持管理するとき |
下水を公共下水道に排除できない地域で合併処理浄化槽を設置している市民に対し、その維持管理に必要な経費の一部を補助します。
25,750円
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環境緑水課
自然環境担当
内線703・704 |
| 家庭雑排水の処理槽を清掃するとき |
下水を公共下水道に排除できない地域で家庭雑排水の処理槽を清掃した市民に対し、その清掃に要した費用の一部を補助します。
簡易沈殿槽清掃費 2,000円×２回
吸込み槽清掃費 5,000円×２回 |
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環境緑水課
自然環境担当
内線703・704 |
| 生ごみ処理機を購入するとき |
一般家庭から排出される生ごみを処理する機器(電気式)を設置した市民に対し、生ごみ処理機の購入費用の一部として補助金を交付します。
購入本体価格(消費税を除く)の1/4以内
限度額20,000円（１世帯につき１台まで） |
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廃棄物対策課
廃棄物対策担当
TEL 042-973-1166 |
| 廃品回収を行うとき |
市民の日常生活の中から排出される廃棄物の中で再利用できる有価物を回収する団体と協力業者に補助金を交付します。
資源再利用奨励補助金（１kg・本：５円）
集団回収事業協力業者補助金（１kg：２円） |
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廃棄物対策課
廃棄物対策担当
TEL 042-973-1166 |
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| ■農林関係の補助金 |
こんなとき |
内容 |
補助金等の名称 |
担当名 |
| 野生動物により農作物の被害を受けたとき |
野生動物による農作物被害の未然防止を図るため、補助金を交付します。
施設設置に要した費用の1/2以内の額（上限３万円） |
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農林課
農務担当
内線601・602 |
| 間伐・枝打ちを行うとき |
間伐・枝打ちを促進することにより、健全な森林の造成と林業の振興を図るため、補助金を交付します。
林齢別に金額を設定し交付 |
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農林課
林務担当
内線603・604 |
| 木材の伐採搬出を行うとき |
森林の循環促進と林業の振興を図るため、伐採搬出事業を実施する森林所有者に補助金を交付します。
１立法メートルにつき 3,000円(上限30万円） |
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農林課
林務担当
内線603・604 |
| 住宅・店舗・倉庫等の建築またはリフォームに西川材を使用するとき |
本市に存する森林から産する木材（西川材）を使用して住宅の建築等を行う場合に補助金を交付します。
新築 １戸上限 40万円
リフォーム 上限 10万円 |
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農林課
林務担当
内線603・604 |
| 地域団体で緑化活動を行うとき |
自治会、ＰＴＡ等の地域団体による緑化活動に要する資材、物品等を提供します。
（１）種子や苗、苗木、肥料、木材などの資材
（２）草刈機・チェーンソーなどの機械
（３）鋸、鎌、ヘルメットなどの物品
※１つ資材の上限は３万円とし、合計１０万円以内とします。 |
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| ■市民の公募による補助金 |
こんなとき |
内容 |
補助金等の名称 |
担当名 |
| 協働（市民と行政）事業を行うとき |
市民と行政が対等の立場で、適切な役割分担のもと責任をもって実施する事業で、協働の先進的な取り組みとして期待される提案事業に支援を行います。
１件補助限度額 30万円 |
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市民参加推進課
市民活動担当
内線643・644 |
| 山間地域において活力ある地域づくりを推進するとき |
山間地域振興計画に基づくプログラムメニューを活用し、地域住民が主体的に取り組む公共的かつ公益的な活動事業を行う活動団体等に対し、補助金を交付します。
メニューに応じて上限額を設定し交付 |
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政策企画課
総合政策・行政改革・人権担当
内線311・312 |
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| ■企業を対象とした補助金等 |
こんなとき |
内容 |
補助金等の名称 |
担当名 |
| 企業が立地したとき |
一定の条件を満たしたものに対し、事業開始後３年間を限度に企業立地奨励金、雇用促進奨励金を交付します。
企業立地奨励金
固定資産税相当額×10/10又は×5/10
雇用促進奨励金
１人当たり10万円（限度額500万円） |
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市街地活性化推進室
中心市街地活性化・企業誘致推進担当
内線316・318 |
| 中小企業事業の振興と経営の安定化を図りたいとき |
小口資金の融資を受けたものの保証協会に支払う保証金の負担を軽減するため、保証金の補助を行います。
埼玉信用保証協会納入保証料の100/100 |
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商工観光課
経済雇用対策担当
内線631 |
| 住宅・店舗・倉庫等の建築またはリフォームに西川材を使用するとき（再掲） |
本市に存する森林から産する木材（西川材）を使用して住宅の建築等を行う場合に補助金を交付します。
新築 １戸上限 40万円
リフォーム 上限 10万円 |
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農林課
林務担当
内線603・604 |
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| ■その他の補助金等 |
こんなとき |
内容 |
補助金等の名称 |
担当名 |
| 道路後退部分等を本市に無償譲渡するとき |
道路後退部分等の整備を促進するため、後退部分等を本市に無償譲渡する場合の当該後退部分等の分筆登記に関して補助金を交付します。
１件補助限度額 10万円 |
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建築課
建築指導担当
内線251・252 |
| 国民健康保険指定保養所に泊まるとき |
国民健康保険加入者が指定保養所を利用する場合に補助金を交付します。
大人 １人１泊 2,000円
子ども １人１泊 1,000円
※それぞれ年度内２泊が限度です |
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保険年金課
国民健康保険担当
内線141・142・143 |
| 後期高齢者医療の被保険者が指定保養所に泊まるとき |
市内に住所を有する埼玉県後期高齢者医療の被保険者が国民健康保険指定保養所を利用する場合に補助金を交付します。
１人１泊 2,000円
※年度内２泊が限度です。 |
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保険年金課
医療給付担当
内線144・145・146 |
| 市の指定医療機関において人間ドックを受検するとき |
35歳以上の国民健康保険加入者が指定医療機関で人間ドックを受検する場合に助成をします。
１人 23,750円
※実際には、医療機関の窓口で検査料から助成金額を差し引いた金額をお支払いいただきます。 |
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保険年金課
国民健康保険担当
内線141・142・143 |
市内に住所を有する埼玉県後期高齢者医療の被保険者が指定医療機関で人間ドックを受検する場合に助成をします。
１人 23,750円
※実際には、医療機関の窓口で検査料から助成金額を差し引いた金額をお支払いいただきます。 |
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保険年金課
医療給付担当
内線144・145・146 |
| ＮＰＯ法人を設立し活動を行うとき |
ＮＰＯ法人の設立に要する経費の一部について補助金を交付します。
対象経費の1/2以内 上限５万円 |
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市民参加推進課
市民活動担当
内線643・644 |
ＮＰＯ法人設立後３年以内のＮＰＯ法人が特定非営利活動を行う場合に、経費の一部について補助金を交付します。
対象経費の1/2以内 上限５万円
（一回限りの交付となります。） |
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市民参加推進課
市民活動担当
内線643・644 |
| 未給水地域において給水施設を整備するとき。未給水地域において台風などの大水により、水源(取水場）の排土作業等を要するとき |
水道事業の給水区域以外の山間地域において、自己の飲料水の確保のために行う事業に対し補助金を交付します。
新設：補助対象経費の7/10以内
改修・修繕：補助対象経費の5/10以内 |
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水道工務課
未給水地域担当
内線221 |
| 住宅の修繕、補修又は増築の工事をするとき |
市民が居住する住宅を市内の事業者を利用して対象工事を行う場合に補助金を交付します。
補助対象となる経費の100分の５
(上限額10万円) |
飯能市緊急対策住まいの環境改善資金補助金 |
商工観光課
経済雇用対策担当
内線631・632 |
| 住宅の屋根等に太陽光発電システムを設置するとき |
戸建住宅及び店舗等の併用住宅に太陽光発電システムを設置する場合に補助金を交付します。
太陽電池の公称最大出力
１ｋW当たり30,000円
上限3.5ｋW |
住宅用太陽光発電システム設置補助金 |
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